証券・デリバティブ、仕組債判決(裁判)



(1)本件30年債は、ドルの対円レートが一定レート以下に下がらない限り、高い金利が付くが、一定以上、下がると金利がほぼゼロになって、30年後の満期時に、ドル建てで元本が支払われることにより、30年後、及び30年間の、円ードルレートの変動リスクや、発行体の倒産リスクを負うのに、途中解約ができず、物価変動リスクも含めて、極めて大きなリスクを負うのに、それらについての十分な説明が無かった。  (2)本件EB債は、個別株の株価が一定以下に下がらない限り、高い金利が付くが、一定以上、下がると金利がほぼゼロになり、5年後の満期時に、値下がりした個別株で償還されることで、5年間、極めて大きなリスクを負うのに、その危険性の実態についての十分な説明が無かった。                          (3)原告の属性からすれば、30年債の販売とEB債の販売は適合性原則違反であり、また、適合性原則違反であるとして、不法行為を認めた。として、説明義務違反の違法性を認めた。

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