ブラジル国債の販売で有名なばんせい証券が、大事故での入院直後の女性に対して、ブラジル国債を合計4184万円、また、東日本大震災直後の東京電力債400万円を次々と買わせた件で、説明義務違反の違法性を認定して、5割の過失相殺の上、賠償責任を認めたもの。裁判ではブラジル国債と東京電力債の電話での勧誘の録音が証拠採用され、不当な説明であるとされたものである。
　ばんせい証券では顧客との電話の会話を、原則として録音しているので、録音内容を検討し、違法、不当な説明があれば立証できることになる。

 

　野村証券が売ったアルゼンチン債について、アルゼンチン債の債務不履行が生じて顧客に莫大な損失が生じたことについて、勧誘の際にアルゼンチン債の安全性を強調したこと等が違法であるなどとした判決。

 

 

野村証券が販売した外国債券について、非常に危険なものを十分な説明無く販売したとして、不法行為が認められたもので、大阪地裁では請求棄却だったことから、被害者の逆転勝訴判決となった。

 

証券取引被害については、ぜひ、弁護士にご相談ください。